コラム

所有者不明土地ニュース

相続土地国庫帰属法の解説

2022/08/17

1.相続土地国庫帰属制度とは 1.1 概要 相続土地国庫帰属制度とは、相続又は相続人に対する遺贈により土地を取得した相続人が土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする制度です(相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律(以下「法」といいます。)1条)。所有者不明土地の発生を抑制することにその趣旨があります(法1条)。 要件審査を経て法務大臣が承認した土地については、所有者が一定の  続きを読む

所有者不明土地解消に関するPR動画が掲載されました。

2022/04/14

法務省の「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し(民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法)」のホームページ (https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html) に所有者不明土地の解消に向けた各種施策に関する動画が紹介されました。     不動産登記推進イメージキャラクター「トウキツネ」が、令和3年の民法・不動産  続きを読む

所有者不明土地に関連する法律の改正案について

2022/03/14

1.所有者不明土地特別措置法改正案を閣議決定 「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が、去る令和4年2月4日、閣議決定されました。(→ 国土交通省:「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定) 「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(所有者不明土地特別措置法)」とは、所有者不明土地を地域のために役立てる制度や  続きを読む

遺産分割の期間制限の内容と施行前の相続についても相続登記義務があることを指摘する記事が掲載されました(日本経済新聞)

2022/01/13

2022年1月8日 日本経済新聞朝刊にて、「遺産争い、長期化にリスク 登記義務、施行前の相続も」との見出しの記事が掲載がされました。   日本経済新聞サイト記事: 遺産争い長期化にリスク 登記義務、施行前の相続も   1.遺産分割の期間制限について 改正後民法904条の3において、相続開始の時から10年を経過した後にする遺産分割においては、寄与分と特別受益の規定が適用されないも  続きを読む

所有者不明土地の隣接地の売買をしやすくするとの報道(日本経済新聞)

2021/12/27

2021年12月26日 日本経済新聞朝刊にて、「所有者不明土地、隣接地の売買しやすく 法務省方針 境界確定の承認要件緩和」との見出しの記事が掲載がされました。   日本経済新聞サイト記事: 所有者不明土地、隣接地の売買しやすく 法務省方針: 日本経済新聞   土地の分筆登記や地積更正登記(正しい地積に更正する登記)を行う際には、署名押印された境界確認書の提出を求められます。この  続きを読む

所有者不明土地関連法の施行期日が決定しました

2021/12/16

令和3年12月14日、法務省より、民法の一部改正、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日が発表されました。 これらの両法律は、所有者不明土地の発生予防と利用の円滑化の両面から総合的に民事基本法制を見直すものです。   具体的には、以下のとおりとなります。   1.登記がされるようにするための不動産 登記制度の見直し(発生予防) ①相続登記の申請義務化  続きを読む

お問い合わせ、
弁護士相談のご予約

そもそも相談するようなことなのか?と思われる場合でも、
遠慮なくお問い合わせいただくのが一番です。
まずはお気軽にお問い合わせ・ご相談ください。

お問い合わせ方法のご案内