コラム

所有者不明土地ニュース

遺産分割の期間制限の内容と施行前の相続についても相続登記義務があることを指摘する記事が掲載されました(日本経済新聞)

2022/01/13

2022年1月8日 日本経済新聞朝刊にて、「遺産争い、長期化にリスク 登記義務、施行前の相続も」との見出しの記事が掲載がされました。   日本経済新聞サイト記事: 遺産争い長期化にリスク 登記義務、施行前の相続も   1.遺産分割の期間制限について 改正後民法904条の3において、相続開始の時から10年を経過した後にする遺産分割においては、寄与分と特別受益の規定が適用されないも  続きを読む

所有者不明土地の隣接地の売買をしやすくするとの報道(日本経済新聞)

2021/12/27

2021年12月26日 日本経済新聞朝刊にて、「所有者不明土地、隣接地の売買しやすく 法務省方針 境界確定の承認要件緩和」との見出しの記事が掲載がされました。   日本経済新聞サイト記事: 所有者不明土地、隣接地の売買しやすく 法務省方針: 日本経済新聞   土地の分筆登記や地積更正登記(正しい地積に更正する登記)を行う際には、署名押印された境界確認書の提出を求められます。この  続きを読む

所有者不明土地関連法の施行期日が決定しました

2021/12/16

令和3年12月14日、法務省より、民法の一部改正、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日が発表されました。 これらの両法律は、所有者不明土地の発生予防と利用の円滑化の両面から総合的に民事基本法制を見直すものです。   具体的には、以下のとおりとなります。   1.登記がされるようにするための不動産 登記制度の見直し(発生予防) ①相続登記の申請義務化  続きを読む

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