１．はじめに 放置されている空き家については、「特定空き家」に該当しない限り、これまで固定資産税を軽減する（３分の１から６分の１）という住宅用地特例制度による優遇税制が適用されてきました。しかしながら、その優遇税制が変わろうとしています。 すなわち、「特定空き家」に至らない「管理不全空き家」について住宅用地特例優遇税制の適用が無くなる結果、固定資産税の負担が大幅に増加することになる場合があります。　 続きを読む

１　はじめに 人口減少や高齢化に伴い、空き家や築40年以上の老朽化マンションが全国で増加しています。 このことを受けて、国土交通省は、空き家と老朽化マンションそれぞれについて検討会を立ち上げることを発表しました。 国土交通省によると、空き家については、来年１月頃の取りまとめに向けて、また、老朽化マンションについては、来年夏頃の取りまとめに向けて、今後進めるべき政策について幅広く検討していくとのこと　 続きを読む

１．相続土地国庫帰属制度とは １．１　概要 相続土地国庫帰属制度とは、相続又は相続人に対する遺贈により土地を取得した相続人が土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする制度です（相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（以下「法」といいます。）１条）。所有者不明土地の発生を抑制することにその趣旨があります（法１条）。 要件審査を経て法務大臣が承認した土地については、所有者が一定の　 続きを読む

法務省の「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）」のホームページ （https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html） に所有者不明土地の解消に向けた各種施策に関する動画が紹介されました。     不動産登記推進イメージキャラクター「トウキツネ」が、令和３年の民法・不動産　 続きを読む

１．所有者不明土地特別措置法改正案を閣議決定 「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が、去る令和４年２月４日、閣議決定されました。（→ 国土交通省：「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定） 「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（所有者不明土地特別措置法）」とは、所有者不明土地を地域のために役立てる制度や　 続きを読む

２０２２年１月８日　日本経済新聞朝刊にて、「遺産争い、長期化にリスク　登記義務、施行前の相続も」との見出しの記事が掲載がされました。   日本経済新聞サイト記事: 遺産争い長期化にリスク　登記義務、施行前の相続も   １．遺産分割の期間制限について 改正後民法９０４条の３において、相続開始の時から１０年を経過した後にする遺産分割においては、寄与分と特別受益の規定が適用されないも　 続きを読む

2021年12月26日　日本経済新聞朝刊にて、「所有者不明土地、隣接地の売買しやすく　法務省方針　境界確定の承認要件緩和」との見出しの記事が掲載がされました。   日本経済新聞サイト記事: 所有者不明土地、隣接地の売買しやすく　法務省方針: 日本経済新聞   土地の分筆登記や地積更正登記（正しい地積に更正する登記）を行う際には、署名押印された境界確認書の提出を求められます。この　 続きを読む

令和３年１２月１４日、法務省より、民法の一部改正、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日が発表されました。 これらの両法律は、所有者不明土地の発生予防と利用の円滑化の両面から総合的に民事基本法制を見直すものです。   具体的には、以下のとおりとなります。   １．登記がされるようにするための不動産 登記制度の見直し（発生予防） ①相続登記の申請義務化　 続きを読む