共有不動産問題

はじめに

管理が負担になっているので、共有持分の所有権を放棄したい、処分したい、
共有物を勝手に利用されて困っている、
他の人から共有持分をすべて取得して自分のものにしたい、

共有不動産に関しては、様々な法的問題が発生します。

赤坂門法律事務所は、共有不動産に関する様々なお困りごとを、ご依頼者の味方となって解決策を考え、提案します。

共有不動産、共有持分に関するご相談は、赤坂門法律事務所にお任せください。

「共有不動産全体」を処分（売却や担保設定など）する場合、共有者全員に効果が及ぶため、共有者全員の同意が必要です。

他の共有者の共有持分を取得したい場合、共有者間での協議が合意に至らない場合には、別の手段を講じる必要があります。

共有関係から離脱する方法の一つとして、「共有持分」を譲渡することが考えられます。当該持分を有する者が単独で行うことができます。

長期間にわたって共有者以外の方が占有利用していた場合には、共有持分について時効取得が認められることがあります。