コラム

共有等法令解説 第2 共有物の変更行為

2022/01/17

目次 共有等法令解説 第1 共有物を使用する共有者と他の共有者との関係等 共有等法令解説 第2 共有物の変更行為(本ページ) 共有等法令解説 第3 共有物の管理行為 共有等法令解説 第4 共有物の管理者 共有等法令解説 第5 変更・管理の決定の裁判の手続 共有等法令解説 第6 裁判による共有物分割 共有等法令解説 第7 相続財産に属する共有物の分割の特則 共有等法令解説 第8 所在等不明共有者の持  続きを読む

遺産分割の期間制限の内容と施行前の相続についても相続登記義務があることを指摘する記事が掲載されました(日本経済新聞)

2022/01/13

2022年1月8日 日本経済新聞朝刊にて、「遺産争い、長期化にリスク 登記義務、施行前の相続も」との見出しの記事が掲載がされました。   日本経済新聞サイト記事: 遺産争い長期化にリスク 登記義務、施行前の相続も   1.遺産分割の期間制限について 改正後民法904条の3において、相続開始の時から10年を経過した後にする遺産分割においては、寄与分と特別受益の規定が適用されないも  続きを読む

共有等法令解説 第1 共有物を使用する共有者と他の共有者との関係等

2022/01/06

目次 共有等法令解説 第1 共有物を使用する共有者と他の共有者との関係等(本ページ) 共有等法令解説 第2 共有物の変更行為 共有等法令解説 第3 共有物の管理行為 共有等法令解説 第4 共有物の管理者 共有等法令解説 第5 変更・管理の決定の裁判の手続 共有等法令解説 第6 裁判による共有物分割 共有等法令解説 第7 相続財産に属する共有物の分割の特則 共有等法令解説 第8 所在等不明共有者の持  続きを読む

所有者不明土地の隣接地の売買をしやすくするとの報道(日本経済新聞)

2021/12/27

2021年12月26日 日本経済新聞朝刊にて、「所有者不明土地、隣接地の売買しやすく 法務省方針 境界確定の承認要件緩和」との見出しの記事が掲載がされました。   日本経済新聞サイト記事: 所有者不明土地、隣接地の売買しやすく 法務省方針: 日本経済新聞   土地の分筆登記や地積更正登記(正しい地積に更正する登記)を行う際には、署名押印された境界確認書の提出を求められます。この  続きを読む

所有者不明土地関連法の施行期日が決定しました

2021/12/16

令和3年12月14日、法務省より、民法の一部改正、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日が発表されました。 これらの両法律は、所有者不明土地の発生予防と利用の円滑化の両面から総合的に民事基本法制を見直すものです。   具体的には、以下のとおりとなります。   1.登記がされるようにするための不動産 登記制度の見直し(発生予防) ①相続登記の申請義務化  続きを読む

1 隣地使用権

2021/12/13

(1) 現行法の内容とその問題点 現行の民法209条1項は、「土地の所有者は、境界又はその付近において障壁又は建物を築造し又は修繕するため必要な範囲内で、隣地の使用を請求することができる。ただし、隣人の承諾がなければ、その住家に立ち入ることはできない。」と定めています。 しかし、  ① 例えば庭石を移設する工事等、同項に挙げられていない工事等の際に、隣地に資材を置いたり足場を組んだりする等、隣地の  続きを読む

2 竹木の枝の切除等

2021/12/13

(1) 現行法の内容とその問題点 改正前民法第233条第1項は、「隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に、その枝を切除させることができる。」としています。そのため、竹木の所有者が枝を切除しない場合、越境した竹木の枝により土地の利用が妨げられている土地の所有者は、竹木の所有者の所在を探索した上で、訴訟を提起して、請求認容判決を得た上で、強制執行を申し立てる必要があります。しかし、こ  続きを読む

3 継続的給付を受けるための設備設置権及び設備使用権

2021/11/18

(1) 現行法の内容とその問題点 現代生活において、水道、下水道、ガス、電気、電気通信等のライフラインは必要不可欠ですが、他人の土地や他人の設置した導管等を経由しなければ、ライフラインの導管等を引き込むことができない土地もあります。民法は、ライフラインの技術が未発達の時代に制定されたため、民法第220条や、第221条等を除き、各種ライフラインの設置における他人の土地等の使用に関する規定を置いていま  続きを読む

民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)の改正等に関する要綱案 第1の2 竹木の枝の切除等

2021/03/07

2 竹木の枝の切除等 (1) 現行法の内容とその問題点 民法第233条第1項は、「隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に、その枝を切除させることができる。」としています。そのため、竹木の所有者が枝を切除しない場合、越境した竹木の枝により土地の利用が妨げられている土地の所有者は、竹木の所有者の所在を探索した上で、訴訟を提起して、請求認容判決を得た上で、強制執行を申し立てる必要があり  続きを読む

民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)の改正等に関する要綱案 第1の1 隣地使用権

2021/03/07

1 隣地使用権 (1) 現行法の内容とその問題点 現行の民法209条1項は、「土地の所有者は、境界又はその付近において障壁又は建物を築造し又は修繕するため必要な範囲内で、隣地の使用を請求することができる。ただし、隣人の承諾がなければ、その住家に立ち入ることはできない。」と定めています。 しかし、 ① 例えば庭石を移設する工事等、同項に挙げられていない工事等の際に、隣地の使用を請求できるかは必ずしも  続きを読む

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