取得交渉

他の共有者の共有持分を取得したい場合、共有者間での協議が調えば、それに越したことはありません。
したがって、まずは他の共有者との取得交渉を試みることになります。
それで合意に至らない場合には、別の手段を講じる必要があります。

共有持分買取請求

ある共有者が共有不動産に関する経費等の負担をしたが、他の共有者が求償に応じてくれないような場合、他の共有者の持分権を取得することにより、無用なトラブルを避けることができます。

共有持分買取請求とは、共有不動産に関する負担について、共有者(Ａ)がその全額を支払い、他の共有者(Ｂ)に対して共有持分割合相当額を求償したが、Ｂが1年以内にこの求償金請求に応じない場合に、ＡがＢの共有持分を強制的に買い取ってしまうことのできる手続です（民法253条2項）。

これは、共有持分買取請求の意思表示により効力が生じます。そして、共有持分の評価額と求償金額を相殺することになります。
実務上は、その後、共有持分買取請求権に基づく移転登記請求訴訟を提起し、その中で共有持分の評価額適正金額や相殺金額を確定して、共有持分買取手続を完了します。

共有物分割請求（代償分割）

共有関係を解消して自己の単独所有を望む場合、他の共有者に代償金を支払うことによって共有物を自己の単独所有にすることができます。

具体的には、共有者全員に対して代償分割の希望を伝えたうえで協議を試み、協議が調わない場合には、共有物分割訴訟を提起して、裁判所に代償分割（全面的価額賠償）を求めていくことになります。