共有持分の放棄
共有持分を放棄したい
共有関係から離脱したい、でも、持分の譲渡は難しい
共有者との紛争を回避したい、共有者と今後関わり合いたくない、共有不動産に関する負担（固定資産税や管理費用）を免れたい、という理由から、共有関係から離脱したいという方がいらっしゃると思われます。
この場合、共有関係から離脱する方法の一つとして、「共有持分」を譲渡することが考えられます。
共有物全体の処分とは異なり、当該持分を有する者が単独で行うことができます。
しかし、他の共有者が共有持分の譲渡を望まない場合や、共有持分の買い手がいない場合には、この方法をとることはできません。
共有持分の放棄という方法
共有関係から離脱する方法としては、「共有持分の放棄」（民法255条）という別の方法があります。
共有持分の意思表示を行うことにより、共有持分の放棄という法的な効果が生じます。
意思表示の方法として、他の共有者に対して放棄の意思表示を内容証明郵便で通知する場合が一般的です。
放棄した持分については、他の共有者に共有持分が移転します。放棄後、他の共有者が登記に応じない場合には、登記引取請求を提起し、登記の引き取りを求めます。
共有持分の放棄は、対価は得られませんが、迅速に共有関係から離脱することができるという点で、実務上も良く用いられる制度です。
注意点
固定資産税や管理費用等の負担が大きい共有不動産について、共有持分の放棄という方法は効果的な場合があります。
但し、放棄前に発生した債務（例えば、住宅ローン債務など）については、共有持分の放棄をしたからといって原則としてこれを免れることができませんので、注意が必要です。
また、共有持分放棄により、贈与税が発生する場合がありますので、放棄前においては事前に専門家に相談しなければなりません。
弁護士費用について
弁護士費用は、対象となる不動産の価格、共有持分権者の数や必要な手続の見込みなどにより大きく変動します。
ご相談の際に詳細に説明させていただきます。