２０２２年１月８日 日本経済新聞朝刊にて、「遺産争い、長期化にリスク 登記義務、施行前の相続も」との見出しの記事が掲載がされました。
日本経済新聞サイト記事: 遺産争い長期化にリスク 登記義務、施行前の相続も
１．遺産分割の期間制限について
改正後民法９０４条の３において、相続開始の時から１０年を経過した後にする遺産分割においては、寄与分と特別受益の規定が適用されないものとされました（改正後民法９０４条の３柱書）。その帰結として、１０年経過した後は、法定相続分を前提として遺産分割を行うことになります。
ただし、１０年経過する前に、相続人が家庭裁判所へ遺産分割請求をした場合（同法但書１号）、（１０年を経過した後であっても）１０年の期間満了前６カ月以内の間に、遺産分割請求をすることができないやむを得ない事由が相続人にあった場合において、その事由が消滅した時から６カ月を経過する前に、当該相続人が家庭裁判所に遺産分割請求をした場合（同法但書第２号）においては、この限りではありません。
本条は、長期にわたり遺産分割を放置することに対し、寄与分及び特別受益という相続人の利益を失わせるという制裁を与えることで、遺産分割協議を促進し、もって所有者不明土地の発生を可及的に防止しようという趣旨に基づくものです。
本条の施行日は令和５年（２０２３年）４月１日とされています。注意点は、施行前に発生した相続についても適用されるという点です。また、施行日から５年間は、経過措置として同条の適用はありません。
したがって、寄与分、特別受益を主張するためには、
①平成３０年（２０１８年）３月３１日以前の相続
→令和１０年（２０２８年）３月３１日までに遺産分割請求をする必要がある。
②平成３０年（２０１８年）４月１日以降の相続
→相続開始時から１０年間の間に遺産分割請求をする必要がある
以上のとおり整理されます。
今回の日経の記事は、上記改正を踏まえたものです。
ただ、１点気をつけなければならないのは、「遺産分割協議が不可能となるわけではない」ということです。寄与分と特別受益の規定が適用されないというのみで、相続人全員で具体的相続分による旨の合意があった場合には、寄与分と特別受益を考慮することもできますし、相続人の協議により、寄与分や特別受益に基づく遺産分割協議を成立させることも可能です*1（その意味で、今回の記事を、「遺産分割ができなくなる」という趣旨に読み取るのは若干ミスリーディングです。）。
２ 相続登記について
改正不動産登記法７６条の２は、令和６年（２０２４年）４月１日に施行されます。同法は、土地・建物の相続登記を義務付けています。
改正によって相続開始から３年以内に登記する義務が課され、登記しないと10万円以下の過料となります。これにより、（相続登記を行う契機としての）遺産分割協議を促進し、所有者不明土地の発生を抑制することが予定されています。
上記記事はこの点を踏まえた記事です。
３．コメント
今回の日経の記事は、令和３年民法・不動産登記法改正（所有者不明土地関係）を踏まえた記事です。ややミスリーディングな点もありますが、具体的ケースを提示したうえで、遺産分割未了の不動産について早期に対応することの重要性を指摘するものです。
遺産分割協議、相続登記義務化、特に後者については期限が短くなっています。長期間相続登記が未了となっている不動産にお悩みの方は、是非一度弁護士相談をお勧めします。