2021年12月26日　日本経済新聞朝刊にて、「所有者不明土地、隣接地の売買しやすく　法務省方針　境界確定の承認要件緩和」との見出しの記事が掲載がされました。

日本経済新聞サイト記事: 所有者不明土地、隣接地の売買しやすく　法務省方針: 日本経済新聞

土地の分筆登記や地積更正登記（正しい地積に更正する登記）を行う際には、署名押印された境界確認書の提出を求められます。この際、境界確認書を作成するためには、隣地所有者と立会を行い、境界確認書を作成する必要があります。隣地が共有物であったり、隣地所有者が不明の場合には、この境界確認書の作成が困難となります。「境界特定制度」により境界を特定する制度もありますが、時間と費用がかかるという難点があります。

また、土地取引の際、隣地との境界を確認することが一般的ですが、その際、隣地所有者が不明であったり、共有物であったりすると、同様に境界確認書の作成が困難となます。

この場合、境界が未確定の状況で取引を余儀なくされることになります。土地の取引の阻害要因となります。

報道によれば、これらの問題を少しでも解消するため、法務省は、境界確認書の提出要件を緩める方向で検討しているようです。

現時点でどのような制度になるか不透明ですが、所有者不明土地を解消する方向での動きに加えて、土地取引の流動性を高める方向での制度改正です。