放置車両問題
はじめに
自分の土地に他人の自動車やバイクが放置され困っている
自分の土地に、名義人不明の車両（誰のものか分からない自動車やバイク）が放置されていてお困りではないでしょうか。
このようなお悩みは弁護士でないと解決できない場合が多くあります。
問題点
放置車両の問題点は、
- 自動車やバイクの所有者が分からない。
- 所有者が分かっても、撤去できない（警察で撤去してくれない）
という点にあります。
これらは、弁護士でないと解決できない問題点です。
解決までの流れ
ご相談
まずは弊事務所まで来所頂き、内容を御相談頂きます。
この際、車両の放置状況、放置期間、放置車両のナンバー、放置されている土地の所有者、困っていることなど、詳しくお話をお伺いします。
車両名義人（所有者及び使用者）の調査
放置車両のナンバーや車台番号などから、車両の名義人（所有者及び使用者）を特定します。
車両の名義人は、弁護士法２３条の規定に基づく弁護士会照会（概ね１か月程度かかります）、で特定しますが、場合によっては、陸運局等に直接照会することで所有名義人を特定できる場合はあります。
名義人との交渉（連絡が取れた場合）
名義人と直接連絡が取れた場合には、車両撤去の交渉をします。
交渉しても撤去してもらえない場合には、下記④の訴訟手続きに移ります。
訴訟
名義人が所在不明等で直接連絡が取れずに交渉ができない場合や、交渉しても撤去してもらえない場合には、車両の撤去を求める訴訟を提起します。
所在不明の場合でも、車両の撤去を求める訴訟を提起することができます。
強制執行
訴訟において車両の撤去を求める判決が下されてもなお撤去がされない場合には、判決に基づき、車両撤去の強制執行申立を行います。
放置車両撤去の手続きは弁護士しかできません
放置車両については、自治体等が処理してくれる場合もありますが、以上のような車両撤去の手続代理は、弁護士しかできません。
巷には、弁護士以外の者が放置車両を撤去できるかのようなホームページ等が散見されますが、弁護士以外の者が行う放置車両撤去の手続きは、ほとんどの場合「違法」ですので、注意が必要です。
弁護士費用について
弁護士費用は、対象となる不動産の価格、共有持分権者の数や必要な手続の見込みなどにより大きく変動します。
原則として、旧弁護士報酬基準により算定させて頂きますが、ご相談の際に詳細に説明させていただきます。